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【保存版】アパート修繕の妥当性判断に、セカンドオピニオンを!知れば一択、塗料メーカーという「第三の選択肢」に修繕を頼むべき4つの理由
アパートやマンションを自主管理しているオーナー様から、よくこんなご相談をいただきます。 「施工店から修繕の提案が来たけど、この金額って妥当なの?」 「管理会社に言われたまま工事を進めていいのか不安で…」 「そもそも今やるべきなのか、まだ待てるのか判断できない。」 こうした"判断できない"という状態、実は業界の構造的な問題があります。相談できる相手が施工店か管理会社しかおらず、どちらも完全に中立な立場ではない点と、それぞれがプロとする領域が微妙に異なることが要因となり、妥当性を判断することが難しいのです。 施工店は施工することに関しては紛れもなくプロであり、管理会社も入居者対応や賃料管理・リーシングの紛れもないプロです。それぞれの専門領域ではプロですが、「この工事は本当に今必要か」を第三者として判断してくれる存在ではありません。 私どもアステックペイントは、これまで構造的な問題で「修繕の妥当性」について判断しづらかったこの業界において、「第三の選択肢」として機能できる仕組みを持っています。 このブログを読んでいただければ、建物の修繕・メンテナンスに関することは塗料メーカーと進めていくことが一番理にかなっていると感じていただけると思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。 そもそも、塗料メーカー「アステックペイント」に修繕工事を頼むとはどういう仕組みなのか 「塗料メーカーに修繕を頼む」と聞いて、仕組みがイメージしにくい方も多いかと思います。まずここを説明させてください。 私どもは、塗料を開発・製造販売する塗料メーカーでありながら、全国250店舗以上の優良施工店ネットワーク「プロタイムズ」の本部を運営しています。 なぜ施工店団体の本部をしているかというと、アステックペイントは「塗料はどれだけ性能が良くても、正しく施工しなければ効果を発揮しない」という考えを持っているためです。 そもそもの部分で、アステックペイントは施工会社様へ塗料を販売する際に、業界では珍しく「直販体制」という卸業者を挟まない方式を採用しています。さらに、販売に際して加盟店・登録店制度を導入しており、アステックペイントが提供している塗料を正しく扱えると認定した施工店様にのみ塗料を販売しています。2026年5月時点で3,700社を超える加盟店・登録店と直接繋がっており、こうしたつながりの中から特に厳しい審査基準をクリアした厳選施工店のみで構成されているのが、アステックペイントが運営する「プロタイムズ」となります。PQA(一般財団法人塗装品質機構)が定める基準を含んだ「プロタイムズ施工品質基準書」の遵守が義務付けられており、仕組みとして全国どこでも一定水準以上の施工品質が担保されています。 ただの優良施工店紹介ビジネスではない では、プロタイムズから施工店を紹介してくれるから安心だよ、というのが本題か?と思われた方もいるかと思います。実は、メーカーを窓口として修繕工事を頼むメリットはまだまだあります。 オーナー様からお問い合わせをいただくと、まずメーカーの技術者と認定施工店がともに現地へ伺い、建物診断を無料で行います。施工店の現場経験とメーカーの研究知見を掛け合わせた診断を行い、報告書にはメーカーとしての専門的な見解も添えてお渡しします。 修繕が必要と判断された場合は、現場調査をともに行ったその施工店が、そのまま工事の見積もり・施工を担います。診断はメーカー、工事は施工店という体制で、それぞれ専門のプロが担いながら、同じチームが一貫して関わります。 診断におけるメーカーの見解については、劣化状況とメンテナンスの必要性について部位ごとに丁寧にご説明します。この場でメーカーは中立な立場として、劣化メカニズムを熟知したプロとして、診断の結果を誠実にありのままお伝えします。まだ工事が必要でない箇所は「異常なし」と記載し、何年後に工事を検討した方が良いか目安もお伝えしますので、診断をするだけでも賃貸経営をする上で持っておきたい情報がたくさん手に入ります。しかも、診断は完全に無料です。 https://astec-apartment.com/blog/blog004/ 強引な営業は一切行いません。そういった加盟店には是正勧告を行い、対応しない場合は脱退していただくなど、メーカーが本部として万が一のトラブル解決も担いますので、安心してご依頼いただくことができます。 オーナー様は、診断報告書・お見積りを受け取ってからゆっくりご判断いただくことが可能です。 それでは、こうした体制のもとでなぜ塗料メーカーに修繕を相談することが建物の資産価値を守る上で合理的な選択なのか、その理由を5つにまとめてお伝えします。 理由① 結論、塗料メーカーが1番「劣化メカニズム」に詳しい 施工店のプロフェッショナルは、"仕上げる技術"のプロです。地域密着で様々な現場を見てきた経験は貴重ですが、判断の根拠は主に経験則に基づいています。 一方、塗料メーカーは材料を作りながら、同時に劣化のメカニズムを研究しています。 「なぜひび割れが起きるのか」「この立地環境ではどの材料が何年持つのか」「コンクリートの中性化はどの段階まで進んでいるのか」——こうした問いに対して、研究機関を持ち、全国の施工データを蓄積してきたメーカーだからこそ出せる答えがあります。 私どもは全国3,700社の加盟・登録店との取引を通じて、地域ごとの劣化傾向のデータも蓄積しています。海沿いの塩害環境、山側の湿気、強い日当たり——立地によって劣化の進み方は全く異なり、使うべき材料も施工方法も変わります。 私どもは認定施工店とともに実際に現場へ同行し、塗料メーカーとしての専門的な見解を診断報告書に添えます。施工店の現場経験とメーカーの研究知見が、同じ現場で掛け合わさる——「この物件にとって最適な判断」を根拠とともに示せることが、メーカー診断の最大の強みです。 理由② 見積もりの内容が透明で、金額の妥当性を自分で判断できます 「一式◯◯万円」という見積もりを受け取ったとき、あなたはその金額が適正かどうか判断できますか? 一式表記の見積もりは、相見積もりをとっても比較ができません。何の材料が、何㎡使われていて、施工費はいくらなのか——この情報がなければ、「安い・高い」の判断すらできない状態です。 私どもがご紹介する認定施工店からの見積もりは、メーカー名・材料名・使用数量・材料費・施工費を明記した詳細見積もり形式です。内容が可視化されることで、オーナー様ご自身が納得して判断できる状態になります。 また、私どもは全国規模のメーカーとして、各工事の適正相場を把握しています。もしご紹介した施工店から出された見積もりに疑問点があり、直接聞きづらい場合は、本部である弊社アステックペイントに相談していただくことも可能です。地域ごとの相場感と照らし合わせながら「この見積もりは妥当か」という判断軸をオーナー様に提供することができます。 基本的に、見積もりはアステックペイントを経由せず、紹介した施工店から直接オーナー様へお出しするスタイルをとっています。管理会社や元請け会社のように工事マージンが収益源ではないため、余計な上乗せが一切発生しません。なぜそれが可能かというと、塗料メーカーである私どもの収益は、工事の際に使用される塗料代、すなわち材料費からいただく構造になっているためです。 メーカーを窓口にするだけで、診断の質も施工の質も担保され、保証も手厚くなる。その上で見積もりにマージンは乗らない。他には真似のできない有用性が、ここにあります。 理由③ 工事の品質まで、メーカーが責任を持って担保します 塗装工事は、オーナー様がつきっきりで監視できるわけではありませんし、専門的な工程も多いため、きちんと行われたかをご自身で判断するのは非常に難しいです。 悪質な施工の典型例が「乾燥時間や塗り回数の短縮」です。規定を守らずに必要な工程を省くことで、大幅な激安見積もりを提示し、工期も早い、表面上魅力的に見える条件を出す悪徳業者が存在しています。 手抜き工事のやっかいなところは、工事直後の目視では手抜きに気付けないことが多いという点です。後日、塗膜が膨れてきて剥がれたりして初めて不具合に気づくケースも多く、その頃には施工店との連絡もつきにくくなっているということも少なくありません。 ではどうするか。仕組みで手抜きができないようにするのが正解です。 冒頭でお話しした通り、プロタイムズは厳しい審査を通過した厳選された優良施工店で構成されているため、そもそも悪徳業者が入り込む余地がありません。さらに、以下の仕組みをメーカー本部として義務付けています。 塗料使用量の記録:見積もりの缶数通りに使用されたかを証拠写真で確認 工程ごとの施工記録:各工程がきちんと行われたかを施工記録として残す 完工後の検査報告書:すべての施工が正しく行われたことを示す報告書類を提出 このような仕組みをメーカーが本部として定めることで、品質の担保にメーカーが関与する体制を形成しています。自社の塗料が正しく施工されるかどうかに、誰よりも真剣なのはメーカー自身です。 理由④ 施工店廃業のリスクを回避!メーカーが保証を引き継ぐ「W工事保証」 あまり知られていない事実ですが、ここ20年で塗装会社の倒産件数は過去最多水準になっています。近年の中東情勢を背景としたナフサショックによる原材料費の高騰、職人不足、後継者問題、インフレによる経営圧迫——複数の要因が重なり、廃業する塗装会社が増え続けています。 施工店の保証を受けていても、その施工店が廃業してしまえば保証の窓口は消えてしまいます。「10年保証」と言われて契約したのに、5年後に施工店がなくなっていた——こうしたリスクは、決して他人事ではありません。 そんなリスクを負わずに済む、万が一のときにはメーカーが保証に入るという超安心な制度があります。 見出しにもある通り、私どもは、施工店の保証にメーカー保証を上乗せした「W工事保証」を提供しています。 万が一施工店に何かあっても、メーカーが保証を引き継ぐ仕組みです。実際に過去、倒産した施工店の案件を引き継いで対応した物件が複数実績としてあります。 また、手厚い保証を提供できるということは、それ自体が施工品質への自信の裏付けでもあります。自社の材料と認定施工店の施工に確信があるからこそ、メーカーとして保証に入ることができる。最大10年という保証期間は、その自信の表れです。 工事を依頼するとき、「誰が最終的に責任を持つのか」を確認することが、これからの時代の賢い選択です。 【修繕は単発では終わらない】 毎年の定期点検・長期修繕計画の策定までサポートするサービスも別途ご用意しています 冒頭でお話しした通り、劣化メカニズムは塗料メーカーが一番熟知しています。よって、いわゆる推奨時期によるざっくりとした計画ではなく、物件の劣化状況に基づいた信頼度の高い長期修繕計画を策定することができます。 工事が終わった瞬間から、次の劣化が始まります。国土交通省の調査でも、修繕計画を持っている物件は実質利回りが計画なし物件を上回るというデータが示されています。 ※国土交通省 賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック より にもかかわらず、計画的・定期的に修繕を実施しているオーナーは自主管理オーナーでわずか約16%(国交省アンケート)。管理会社委託でも約29%に留まります。 ※国土交通省 賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック より その最大の理由は「ノウハウがない」こと。管理会社への調査でも、修繕計画を提案できていない理由の第1位は「ノウハウがない」(37.8%)でした。 入居者対応・リーシングのプロに、外装の長期計画まで求めるのはそもそも専門外なのです。 私どもはこの業界の計画修繕ができていない課題を解決するために、「すまーと建診サポート」という外装特化型の建物管理サービスを提供しています。 毎年のメーカー基準による定期点検、メーカーが専門的に見解を加えた診断報告書、30年先を見据えた長期修繕計画の策定と定期見直し、国土交通省採択アプリ「いえかるて」による修繕履歴の一元管理——これらをセットで、1棟あたり月換算2,000円台〜でご提供しています。 工事をして終わりではなく、定期点検と修繕計画で賃貸経営のコントロール性を高める。これがメーカーだからこそ実現できる、修繕との新しい付き合い方です。 ▶ すまーと建診サポートの詳細ページはこちら https://astec-apartment.com/smart-kenshin まとめ メーカーを窓口に修繕工事をするメリットポイント劣化診断の精度が違う研究知見+全国データ+現場同行でメーカー見解付き報告書を提供見積もりが透明で適正価格がわかる詳細見積もり+相場感+マージンなしの直接提出工事の品質をメーカーが担保する施工仕様を熟知したメーカーが施工中もチェック・是正勧告まで行う施工店が廃業しても保証が消えない施工店+メーカーのダブル工事保証(最大10年)で廃業リスクに備える修繕を単発で終わらせないサポートがある定期点検・長期修繕計画・履歴管理を「すまーと建診サポート」でワンストップ提供 最初の一歩は、無料の建物診断から 「修繕しなければ」と思いつつ、何から手をつければいいかわからない——そんな方に、まずおすすめしているのがメーカーによる無料の建物診断です。 すでに別の会社で診断を受けたことがあるオーナー様にも、ぜひ一度「メーカー目線の診断」をセカンドオピニオンとして受けていただきたいと思っています。 診断は無料。強引な営業は一切いたしません。 報告書を受け取ってから、ゆっくりご判断いただければ十分です。 ▶ 無料の建物診断は下記フォームからお申し込みください。 お電話でのご相談はこちら:0120-997-979(平日9:00〜18:00)「Webサイトを見た」とお伝えください!
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アパート・マンションのオートロック後付け|導入ステップと費用相場まで徹底解説
アパート・マンションのセキュリティ対策や空室対策で、オートロックの後付けを検討していませんか。しかし、どの種類を選べば良いのか、費用はどれくらいかかるのか、わからないことも多いはずです。 この記事では、2026年の最新情報に基づき、オートロック後付けの種類や費用相場、失敗しないための選び方から導入ステップまで、専門家の視点で解説します。最後まで読めば、あなたの物件に最適なオートロックシステムが見つかり、資産価値と入居者の安全性を高める具体的な一歩が踏み出せるでしょう。 1. なぜ集合住宅にオートロックが必要なのか? 現代のアパート・マンション経営において、オートロックの設置は単なる防犯設備以上の意味を持ちます。入居者の安全を守ることはもちろん、物件が持つ資産価値を維持・向上させるための重要な投資です。入居者が住まいに求めるセキュリティレベルは格段に高まっており、このニーズに応えることが、長期的に安定したマンション経営を実現する鍵となります。 1-1. 資産価値の維持・向上への直接的な影響 オートロックの有無は、マンションの資産価値に直接的な影響を与えます。オートロックが設置されている物件は、防犯性能の高さから中古市場や賃貸市場で高く評価される傾向にあります。同じ築年数や立地条件の物件が並んだ場合、セキュリティ設備の充実は買い手や借り手にとって強力な決め手となるからです。 実際に、オートロック付き物件はそうでない物件に比べて、売却価格や賃料を高く設定しやすいというデータもあります。将来的な売却や賃貸運用を見据えた場合、オートロックの後付けは、物件の価値を維持し、さらに向上させるための賢明な設備投資と言えるでしょう。 1-2. 2026年最新の入居者ニーズと防犯意識の高まり 近年、人々の防犯意識はますます高まっており、住まい選びにおいてセキュリティ設備を重視する傾向が強まっています。特に、一人暮らしの女性やファミリー層にとって、オートロックは物件選びの必須条件となりつつあります。 全国賃貸住宅新聞が発表した「入居者に人気の設備ランキング」では、オートロックは常に上位にランクインしており、「この設備がなければ入居が決まらない」という必須設備として認識されています。オートロックがない物件は、入居者募集の段階で選択肢から外されてしまう可能性が高まります。 ※出典元:入居者に人気の設備ランキング2025(全国賃貸住宅新聞) 2. アパート・マンションにオートロックを後付けする4つのメリット オートロックを後付けすることは、単にセキュリティが向上するだけでなく、経営全体に多くの好影響をもたらします。ここでは、オートロック導入がもたらす4つの具体的なメリットについて解説していきます。 2-1. 防犯性の向上で、住民に揺るぎない安心を提供 オートロックを設置する最大のメリットは、防犯性の飛躍的な向上です。居住者や許可された人しか建物内に入れないため、不審者の侵入や悪質な訪問販売、チラシの投函などをエントランスで防ぐことができます。これにより、空き巣などの犯罪リスクを大幅に低減させることが可能です。特に夜間の帰宅時や、日中一人で過ごすことが多い入居者にとって、この安心感は計り知れません。防犯カメラと組み合わせることで、さらに抑止効果は高まります。 https://astec-apartment.com/blog/apartment-security-2/ 2-2. 空室対策に直結!賃貸市場での競争力を強化 賃貸市場において、オートロックは強力な差別化要因となります。オートロックがないというだけで、多くの潜在的な入居者の選択肢から外れてしまう可能性があります。逆に言えば、オートロックを後付けすることで、これまで取りこぼしていた層にアプローチできるようになり、空室対策に直結します。周辺の競合物件と比べてセキュリティ面で優位に立つことは、安定した入居率を維持するための重要な戦略です。 2-3. 物件の資産価値を維持・向上させる重要な設備投資 オートロックの設置は、短期的な空室対策だけでなく、長期的な資産価値の維持・向上にも大きく貢献します。セキュリティレベルの高いアパート・マンションは、中古物件として売買される際にも高く評価されるため、将来的な売却価格にも良い影響が期待できます。 適切なタイミングでオートロックのような時代に合った設備を導入することは、建物の魅力を保ち、陳腐化を防ぐ上で極めて重要です。詳しくは、マンション大規模修繕の適切な時期に関する記事もご参照ください。 2-4. 居住者満足度アップで、長期入居と安定経営を実現 安全で快適な住環境は、居住者の満足度を大きく左右します。オートロック導入による「安心感」は、満足度を向上させ、結果として長期入居につながります。入居者の入れ替わりが少なくなれば、原状回復費用や新たな入居者募集のための広告費などを削減でき、経営の安定化に寄与します。居住者満足度の向上は、良好なコミュニティ形成を促し、物件全体の価値を高める好循環を生み出します。 3. 【2026年版】後付け可能なオートロックの主要な種類と比較 オートロックを後付けする際には、物件の規模や既存の設備、予算に応じて最適な種類を選ぶことが重要です。技術の進歩により、大掛かりな配線工事が不要なタイプや、スマートフォンと連携できる高機能なタイプなど、様々な選択肢が登場しています。 3-1. 【工事負担が少ない】ワイヤレスインターホン型・スマートロック型 大掛かりな配線工事を避けたい、コストを抑えて導入したい場合に最適なのが、ワイヤレスインターホン型とスマートロック型です。 ワイヤレスインターホン型は、エントランスの集合玄関機と各住戸のインターホン親機を無線で接続するシステムです。パナソニックの「AirEZ(エアイーズ)」などが代表的で、配線工事が不要なため、従来の有線システムに比べて工期を大幅に短縮し、コストを抑えることができます。スマートロック型は、既存のエントランスのサムターン(つまみ)に後付けで設置するデバイスで、Qrio LockやSwitchBotなどが知られています。両面テープで貼り付けるだけの製品も多く、手軽に導入できるのが魅力です。 3-2. 【高機能・スマホ連携】IPインターホン型・テレホンインターホン型 より高い利便性や拡張性を求めるなら、IPインターホン型やテレホンインターホン型が選択肢となります。IPインターホン型は、インターネット回線(LAN)を利用して映像や音声をやり取りするシステムです。最大の特長はスマートフォンとの連携機能で、外出先でもスマホで来訪者に応対し、エントランスのオートロックを遠隔で解錠できます。テレホンインターホン型は、既存の電話回線や携帯電話網を利用するシステムで、各住戸への配線工事が不要なため、導入コストを抑えられるメリットがあります。 https://astec-apartment.com/blog/auto-lock-gate/ 4. 【戸数別】オートロック後付けの費用相場 オートロックの後付けを検討する上で、最も気になるのが費用です。費用は、選択するシステムの種類、アパート・マンションの戸数、そして既存の設備の状況によって大きく変動します。ここでは、初期費用とランニングコストの相場を解説するとともに、補助金活用法についてもご紹介します。 4-1. 初期費用(工事費・機器代)とランニングコストの相場 オートロックの後付け費用は、大きく「初期費用」と「ランニングコスト」に分けられます。初期費用は、集合玄関機や各住戸のインターホン、電気錠などの「機器代」と、設置するための「工事費」で構成されます。 一般的な費用相場として、10戸程度の小規模マンションであれば50万円〜150万円程度、30戸〜50戸の中規模マンションでは200万円〜400万円程度が一つの目安となります。ただし、これはあくまで概算であり、エントランスドアの交換も必要になる場合などはさらに費用が加算されます。正確な費用を知るためには、必ず複数の専門業者から見積もりを取り、内訳を比較検討することが重要です。 ランニングコストとしては、システムの保守点検費用や、IPインターホン・テレホンインターホンにおける通信費などが挙げられます。 4-2. 費用を抑えるための補助金・助成金の活用法(2026年情報) オートロックの設置費用は高額になりがちですが、自治体が実施している補助金や助成金を活用することで、負担を軽減できる場合があります。これらの制度は、地域の防犯性向上を目的としており、防犯カメラやオートロックシステムの設置費用の一部を補助するものです。 例えば、東京都の一部の区では「共同住宅防犯対策助成事業」といった名称で、設置費用の2分の1(上限50万円など)を助成する制度があります。補助の対象となる設備や条件、申請期間は自治体によって異なるため、まずは物件が所在する市区町村のウェブサイトを確認するか、担当窓口に問い合わせてみましょう。申請には工事前の申し込みが必要な場合がほとんどなので、計画の早い段階でリサーチを始めることが重要です。 5. 失敗しない!オートロックシステムの選び方5つのポイント オートロックシステムは一度設置すると長期間使用するため、導入後の後悔がないよう慎重に選ぶ必要があります。ここでは、自社のアパート・マンションに最適なシステムを選ぶために、契約前に必ず確認すべき重要なポイントを解説します。 5-1. マンションの規模や既存設備との適合性 まず最初に確認すべきは、検討しているオートロックシステムが、そのアパート・マンションの規模や構造、既存の設備と適合しているかという点です。既存のインターホン設備や電気錠、火災報知器などと連携できるかどうかも重要なポイントです。全く新しいシステムを導入するのか、既存の設備を活かして一部を更新するのかによって、費用や工事内容は大きく変わります。 専門業者による現地調査を依頼し、プロの目で最適なシステム構成を提案してもらうことが失敗を避けるための第一歩です。 5-2. 将来的な拡張性とメンテナンス性 導入時点での機能だけでなく、将来的な拡張性も考慮に入れておきましょう。将来的に宅配ボックスや防犯カメラとの連携、顔認証システムの追加などを検討する可能性もあります。将来のニーズの変化にも柔軟に対応できる、拡張性の高いシステムを選んでおくと安心です。 同様に、メンテナンス性も長期的な運用コストを左右する重要な要素です。メーカーのサポート体制、故障時の対応、交換部品の供給などを確認しましょう。信頼できる国内大手メーカーの製品は、サポート面での安心感が大きいと言えます。 5-3. セキュリティレベルと解錠方法の多様性 オートロックの根幹であるセキュリティレベルと、日常的に使う解錠方法の利便性は、入居者の満足度に直結します。解錠方法には、物理的な鍵のほか、暗証番号、非接触ICカード、指紋認証、スマートフォンアプリなど、様々な種類があります。 どの方法が最適かは、入居者の年齢層やライフスタイルによって異なります。複数の解錠方法に対応しているシステムを選ぶことで、多様な入居者のニーズに応えることができます。また、暗証番号の定期的な変更を促すなど、運用面でのセキュリティ対策も重要です。 6. 計画から運用まで!オートロック後付け導入の7ステップ アパート・マンションへのオートロック後付けは、特に分譲マンションの場合、区分所有者である住民の合意形成が不可欠です。計画から実際の工事、そして運用開始までをスムーズに進めるためには、手順を正しく理解し、計画的に進めることが重要です。ここでは、導入を成功させるための具体的な7つのステップを解説します。 管理組合での課題共有と合意形成理事会などで「なぜオートロックが必要か」という課題を共有します。防犯上の懸念、資産価値の維持、近隣物件との競合などを議題に挙げ、導入の必要性について議論し、大まかな方向性について合意を得ることが、次のステップの土台となります。 専門業者への相談・相見積もりの取得複数の専門業者に相談し、現地調査を依頼します。必ず3社程度の業者から相見積もりを取得し、提案内容と費用を比較検討することが重要です。 導入計画案の作成と住民への説明会業者からの提案を基に、具体的な導入計画案を作成し、住民向けの説明会を開催します。質疑応答の時間を設け、住民の不安や疑問を解消し、理解を求めることが合意形成の鍵です。 管理組合総会での決議オートロックの設置は共用部分の変更にあたるため、管理組合の総会での決議が必要です。通常は「普通決議」で可決されますが、規約によっては「特別決議」が必要な場合もあるため、事前に管理規約を必ず確認しましょう。 業者選定と契約総会で承認が得られたら、技術力、実績、提案内容、費用、アフターサポートなどを総合的に評価し、正式に1社を選定して工事契約を締結します。 設置工事の実施事前に工事スケジュールを全戸に告知し、安全対策を徹底するなど、住民への配慮を忘れないようにしましょう。関連情報として、マンション修繕工事の騒音対策についての記事も役立ちます。 運用開始と操作方法の説明新しいシステムの操作方法について、住民向けの説明会を再度開催したり、分かりやすいマニュアルを配布したりするなど、全員がスムーズに利用できるようサポートします。 7. 【2026年版】集合住宅向け後付けオートロックおすすめメーカー・製品4選 ここでは、国内で広く採用されており、信頼性と実績のある主要メーカーと、近年注目を集めるスマートロックメーカーから、特におすすめの製品を4つ厳選してご紹介します。 【インターホン連動型】アイホン (AIPHONE) 画像出典:アイホン:PATMOα(パトモアルファ) アイホンは、インターホン業界の国内トップメーカーの一つであり、その高い品質と信頼性で知られています。特に、既設のインターホンからのリニューアルを考慮した製品が多く、スムーズな更新が可能です。「PATMOα(パトモアルファ)」シリーズは、スマートフォン連携機能を持ち、外出先でも来客対応が可能。 長年の実績に裏打ちされた安定した品質と、充実したアフターサポート体制を重視するなら、アイホンは最も有力な選択肢となるでしょう。 【インターホン連動型】パナソニック (Panasonic) 画像出典:Panasonic|AirEZ(エアイーズ) パナソニックもインターホンの大手メーカーで、先進的な機能と洗練されたデザインで人気です。特に注目すべきは、ワイヤレスでオートロックを実現する「AirEZ(エアイーズ)」システム。 各住戸への配線工事が不要なため、これまでオートロック化が難しかった既存のマンションにも低コスト・短工期で導入できる画期的な製品です。スマートフォンと連携する「Clouge(クラウジュ)」など、高機能なIPインターホンも展開しています。 【スマートロック型】SwitchBot (スイッチボット) 画像出典:SwitchBot|スマートロック SwitchBotは、様々なスマートホーム製品を手がける人気メーカーです。指紋認証パッドや専用リモコンなど、豊富なアクセサリーが用意されており、スマートフォンを持っていない人でも利用しやすいように拡張できます。 音声アシスタント(Amazon Alexa, Google Assistantなど)と連携させれば、音声で鍵の施錠・解錠も可能になります。コストパフォーマンスに優れ、他のスマートホーム機器との連携を楽しみたいユーザーから高い支持を得ています。 【スマートロック型】SADIOT LOCK (サディオロック) 画像出典:ミネベアミツミ|SADIOT LOCK (サディオロック) SADIOT LOCKは、大手精密部品メーカーのミネベアミツミと鍵メーカーのミネベアショウワで共同開発されたスマートロックです。長年培ってきた鍵づくりのノウハウが生かされており、セキュリティ面の信頼性が高いのが特徴。GPSと連携し、自宅に近づくと自動で解錠する機能や、オートロック機能を備えています。 日本の住環境に合わせて設計された安心感と、確かな品質を求めるなら、SADIOT LOCKは有力な候補です。防犯対策の強化を検討している方は、アパート経営で差がつく防犯対策の記事も併せてご覧ください。 8. 【最終確認】オートロック後付け工事、契約前に確認すべき2大ポイント オートロックシステムの機種を選び、依頼する業者も決まったら、いよいよ契約です。契約書にサインする前に、最終確認として必ずチェックしておきたい重要なポイントが2つあります。 見積もりの詳細と追加費用の有無提示された見積書の内容を、細部にわたって確認しましょう。機器代、工事費、配線費用、設定費用など、どの項目にどれくらいの費用がかかっているのか、その内訳が明確に記載されているかをチェックします。「一式」といった曖昧な表記が多い場合は、詳細な内訳の提出を求めてください。 保証内容とアフターサポート体制オートロックシステムは精密機器であり、長年使用する中で不具合が発生する可能性もゼロではありません。そのため、製品保証や工事保証の期間と内容を必ず確認してください。万が一、設置後にシステムが正常に作動しない、故障してしまったといった場合に、どこまで無償で対応してもらえるのかを明確にしておくことが重要です。 これらのポイントを契約前にしっかりと確認し、書面で取り交わしておくことで、予期せぬトラブルを未然に防ぐことができます。不明な点や不安な点は、遠慮せずに業者の担当者に質問し、納得のいく説明を受けてから契約に進むようにしてください。 9. アパート・マンション オートロック 後付けに関するFAQ Q1. 工事期間はどのくらいかかりますか? A1. システムの種類とアパート・マンションの規模によって異なります。ワイヤレス型やスマートロック型なら数日〜1週間程度、有線システムの場合は数週間〜1ヶ月以上かかることもあります。 Q2. どんなアパート・マンションでも後付けは可能ですか? A2. 現在ではほとんどのアパート・マンションで後付けが可能です。ただし、エントランスの形状やドアの仕様によっては追加工事が必要になる場合があるため、まずは専門業者による現地調査を依頼することをお勧めします。 Q3. 停電した場合はどうなりますか? A3. 多くのシステムでは、停電時でも一定時間稼働できるようバッテリーが内蔵されており、非常用の鍵で手動解錠できる仕組みになっているのが一般的です。導入前に停電時の仕様を必ず確認しましょう。 Q4. 入居者が鍵(ICカードなど)を紛失した場合はどうすればよいですか? A4. 紛失した鍵の情報だけをシステムから削除し、使用できなくすることが可能です。シリンダー錠のように鍵全体を交換する必要がなく、低コストかつ迅速に対応できるのがオートロックのメリットです。 Q5. リースでの導入は可能ですか? A5. 業者によっては、初期費用を抑えられるリース契約での導入が可能な場合があります。保守メンテナンスが含まれているプランも多く、費用を平準化したい場合に有効な選択肢です。詳細は各業者にお問い合わせください。 10. まとめ:オートロック後付けで資産価値と安全性を高めよう この記事では、アパート・マンションへのオートロック後付けについて、その必要性からメリット、種類、費用、導入のステップまでを解説しました。最後に、本記事の重要なポイントをまとめます。 オートロックは防犯性を高め、資産価値を維持・向上させる重要な設備投資である ワイヤレス型やスマートロック型など、工事負担が少ない選択肢も増えている 費用は戸数や種類によるが、補助金を活用できる場合がある 導入成功の鍵は、住民の合意形成と信頼できる業者選びにある 契約前には見積もり内容と保証・サポート体制の確認が不可欠である オートロックの後付けは、単なる設備更新ではなく、入居者の安全な暮らしを守り、アパート・マンション全体の価値を高めるための未来への投資です。変化する入居者ニーズに対応し、長期的に安定した経営を実現するために、今こそ具体的な一歩を踏み出すことをお勧めします。 アステックペイントでは、遮熱塗料シェアNo.1の塗料メーカーとして、外壁や屋根の修繕だけでなく、エントランス周りの改修や設備更新に関するご相談も承っております。建物のプロフェッショナルとして、診断から施工、アフターフォローまで一貫してサポートいたします。オートロック導入に関する小さなお悩みでも、どうぞお気軽にご相談ください。 無料お見積り・お問い合わせは下記フォームから! https://survey.zohopublic.jp/zs/Z80p61
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アパートの宅配ボックスの種類や費用相場|補助金・選び方まで解説
アパート経営で、競合物件との差別化や入居率の維持・向上に悩んでいませんか。効果的な空室対策は多岐にわたりますが、近年その重要性が増しているのが「宅配ボックス」の設置です。 本記事では、アパートへの宅配ボックス設置がもたらすメリットから、具体的な費用相場、2026年最新の補助金制度、そして設置完了までの手順まで、オーナー様が知りたい情報を網羅的に解説します。 この記事を読み終える頃には、ご自身のアパートに最適な宅配ボックス導入の計画が明確になり、入居者に選ばれる物件力を手に入れるための一歩を踏み出せるはずです。 1. アパートに宅配ボックスを設置する3つのメリット アパートに宅配ボックスを設置することは、単なる利便性向上にとどまらず、物件の資産価値そのものを高める重要な投資です。入居者の満足度を高め、結果として安定した賃貸経営につながる3つの主要なメリットを解説します。 1-1. 空室対策と物件の競争力強化 宅配ボックスは、現代のライフスタイルにおいて非常に人気の高い設備であり、その有無が入居希望者の物件選びを大きく左右します。全国賃貸住宅新聞の調査では、「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる」ランキングの上位に宅配ボックスが位置づけられています。 特にネットショッピングが日常化した現代において、不在時でも荷物を受け取れる環境は単身者や共働き世帯にとって必須の条件となりつつあります。 宅配ボックスを設置することで、近隣の競合物件に対する明確な優位性を打ち出し、空室リスクを低減させる効果が期待できるのです。 ※出典元:入居者に人気の設備ランキング2025(全国賃貸住宅新聞) 1-2. 入居者満足度の向上と再配達問題の解消 入居者にとって、宅配便の再配達を依頼する手間は大きなストレスです。宅配ボックスがあれば、配達時間を気にすることなく、好きなタイミングで荷物を受け取れます。 これにより、入居者の生活満足度が飛躍的に向上し、長期的な入居につながりやすくなります。 実際に、宅配ボックスの設置によって再配達率が大幅に減少したという調査結果も報告されています。 再配達の削減は、入居者の利便性向上だけでなく、配送業者の負担軽減やCO2排出量削減といった社会的な課題解決にも貢献します。 1-3. 防犯対策と非対面受け取りの実現 宅配ボックスは、セキュリティ面でも大きなメリットをもたらします。配達員と直接顔を合わせずに荷物を受け取れるため、宅配業者を装った不審者による犯罪リスクを低減できます。 特に女性の一人暮らしなど、防犯意識の高い入居者にとっては、安心して暮らせる重要な設備となります。 また、玄関前に荷物を放置する「置き配」で懸念される盗難や個人情報の漏洩、雨による荷物の汚損といったトラブルを防ぐことも可能です。 安全でプライバシーが守られた荷物の受け取り環境は、物件の付加価値を大きく高める要素です。 https://astec-apartment.com/blog/apartment-security-2/ 2. アパート向け宅配ボックスの種類と特徴 アパートに設置する宅配ボックスは、大きく分けて「ダイヤル式(機械式)」「電子式(電気式)」「個別設置型」の3種類です。それぞれにコストやセキュリティ、使い勝手の面で特徴があり、物件の規模や入居者層に合わせて最適なタイプを選ぶ必要があります。 2-1. ダイヤル式(機械式):低コストで導入可能 ダイヤル式は、配達員が荷物を入れた後に任意の暗証番号を設定し、その番号を不在票に記入して知らせる仕組みです。 電気を使わないため、電気工事が不要で設置が比較的簡単な点が最大のメリットです。 導入コストや維持費を抑えられるため、多くの物件で採用されています。 一方で、配達員が暗証番号を書き間違えたり、不在票が他の郵便物に紛れてしまったりすると、荷物を取り出せないトラブルが起こる可能性があります。 また、毎回暗証番号を確認して入力する手間がかかる点も考慮が必要です。 2-2. 電子式(電気式):高いセキュリティと利便性 電子式は、コンピューター制御によって施解錠を管理するタイプです。 操作パネルやカードキー、専用の暗証番号などを使って荷物を受け取ります。 24時間体制のコールセンターサポートが付帯しているサービスも多く、トラブル発生時も安心です。 誰がいつ操作したかの履歴が残るため、ダイヤル式に比べてセキュリティ性が格段に高いのが特徴です。 ただし、導入費用や電気代、定期的なメンテナンス費用などのランニングコストは高くなる傾向があります。 2-3. 個別設置型(置き配ボックス):小規模アパートや戸別対応に 個別設置型は、各住戸の玄関前などに設置する比較的小型の宅配ボックスです。 共用部に広い設置スペースを確保できない小規模なアパートや、各戸で荷物管理を完結させたい場合に適しています。 ワイヤーでドアノブに固定する簡易的な布製のものから、アンカーで地面に固定する頑丈なボックス型まで様々な製品があります。 共用設備に比べて低コストで導入できる一方、ボックス自体の盗難リスクや、大型の荷物に対応できない場合がある点には注意が必要です。 3. 宅配ボックス設置にかかる費用相場 宅配ボックスの設置費用は、導入するボックスの種類やサイズ、設置する戸数によって大きく変動します。費用は大きく「初期費用」と「維持費用」の2つに分けられるため、それぞれの内訳と相場を把握し、長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。 3-1. 初期費用:本体価格と工事費の内訳 初期費用は、宅配ボックス本体の価格と設置工事費で構成されます。最もコストを抑えられるのは個別設置型で、簡易的なものであれば数千円から購入可能です。壁掛けや据え置きタイプを業者に依頼する場合、工事費込みで3万円〜8万円程度が目安となります。 一方、共用部に設置する集合住宅向けのタイプでは、費用が大きく上がります。電気工事が不要なダイヤル式(機械式)の場合、本体価格と設置費用を合わせて50万円〜70万円程度が相場です。 高機能な電子式(電気式)になると、システム構築も必要になるため、さらに高額になる傾向があります。 3-2. 維持費用:メンテナンスと電気代の目安 維持費用として考慮すべきは、定期的なメンテナンス費用と、電子式の場合にかかる電気代です。ダイヤル式(機械式)は電気を使用しないため、基本的にランニングコストは故障時の修理費のみと考えてよいでしょう。 電子式(電気式)の場合は、システムの安定稼働のための定期保守契約が必要になることが多く、これに加えて24時間稼働させるための電気代がかかります。 導入前にメーカーや販売店に年間の維持費用を確認し、長期的なコストパフォーマンスを検討することが不可欠です。 4. 【2026年最新】宅配ボックス設置で活用できる補助金・助成金制度 宅配ボックスの設置は、再配達削減による環境負荷軽減にも繋がるため、国や地方自治体が費用の一部を補助する制度を設けています。 2026年現在、活用できる可能性のある制度は多岐にわたるため、ご自身のアパートが対象となるか確認し、賢くコストを抑えましょう。 4-1. 国が実施する子育てエコホーム支援事業 国が主導する制度として、いくつかの事業で宅配ボックスの設置が補助対象に含まれる可能性があります。ただし、多くの場合、宅配ボックス単体の設置では対象とならず、断熱改修などの省エネリフォームと同時に行うことが条件となっています。 例えば「子育てエコホーム支援事業(後継の「みらいエコ住宅2026事業」などを含む)」では、省エネ改修と併せて宅配ボックスを設置する場合に補助金が交付されることがあります。 また、「子育て支援型共同住宅推進事業」では、子育て世帯の入居率などの要件を満たす共同住宅への設置が支援対象となる場合があります。 制度は年度によって内容が変更されるため、国土交通省などの公式サイトで最新の公募情報を確認することが重要です。 ※出典元:子育てエコホーム支援事業について(国土交通省) 4-2. 自治体独自の助成金制度の探し方と申請の注意点 国とは別に、市区町村などの自治体が独自の助成金制度を設けている場合があります。 これらは、再配達削減や温室効果ガス排出抑制を目的としたものが多く、お住まいの地域によっては手厚い支援を受けられる可能性があります。 制度の有無や内容は自治体によって大きく異なるため、まずは「(自治体名) 宅配ボックス 補助金」などのキーワードで検索し、自治体の公式サイトを確認しましょう。 担当部署は環境政策課や住宅政策課などが多いです。 申請には、購入・設置前の事前申請が必要なケースや、対象となる製品の仕様、施工業者が指定されている場合があるため、募集要項を細部まで確認することが不可欠です。 また、多くの制度は予算の上限に達し次第、受付を終了するため、早めの情報収集と申請準備を心がけましょう。 5. 宅配ボックス設置完了までの4ステップ アパートへの宅配ボックス導入は、計画的に進めることでスムーズに完了します。設置場所の検討から業者選定、そして実際の工事から運用開始まで、オーナー様が行うべきことを4つのステップに分けて具体的に解説します。 5-1. 【準備】設置場所の検討と業者選定 最初のステップは、どこに宅配ボックスを設置するかを決めることです。入居者や配達員が利用しやすいよう、エントランスホールや集合ポストの近くが一般的です。 屋外に設置する場合は、雨風や直射日光の影響を受けにくい場所を選び、防滴・防水仕様の製品を選ぶ必要があります。 設置場所と合わせて、物件の規模や入居者層に合ったボックスの種類(ダイヤル式/電子式)、必要なボックス数(一般的に総戸数の3〜4割が目安)を検討します。 その後、複数の設置業者から見積もりを取り、費用や実績、アフターサポート体制を比較検討して、信頼できる1社を選定します。 5-2. 【実行】契約・工事から運用開始まで 業者選定が終わったら、正式に契約を締結し、工事日程を調整します。工事に際しては、騒音や作業員の出入りがあるため、事前に入居者へ工事期間や内容を告知しておくことがトラブル防止のために重要です。 設置工事自体は、アンカーで床や壁に固定する作業が主となり、通常は半日〜1日程度で完了します。工事完了後は、業者から操作方法やメンテナンスに関する説明を受け、検収を行います。最後に、入居者へ宅配ボックスの利用開始日と詳しい使い方、トラブル発生時の連絡先などを改めて周知すれば、運用開始となります。 6. 設置前に知っておきたい注意点とトラブル対策 宅配ボックスは非常に便利な設備ですが、導入後に思わぬトラブルに見舞われる可能性もあります。設置場所に関する法的な規制や、運用開始後によくある問題点を事前に把握し、適切な対策を講じておくことが、円滑なアパート経営には不可欠です。 6-1. 共有スペースへの設置に関する法的規制(消防法など) アパートの廊下や階段、エントランスといった共用部分は、消防法上の避難経路に指定されている場合があります。こうした場所に宅配ボックスを設置すると、万が一の火災発生時に避難の妨げとなり、消防法に抵触する恐れがあります。 設置を計画する際は、必ず事前に管轄の消防署や専門の業者に相談し、避難経路を塞がないか、消防用設備等の設置や点検に支障がないかを確認する必要があります。法的基準を遵守し、安全性を最優先した設置場所を選定してください。 6-2. 荷物の長期放置や私物化への対策 運用開始後によくあるトラブルが、一部の入居者による荷物の長期放置です。 荷物が長期間取り出されないと、他の入居者が宅配ボックスを使えなくなり、不満の原因となります。 このような事態を防ぐため、「荷物が届いたら2日以内に取り出す」「長期不在の場合は事前に管理会社に連絡する」といった利用ルールを明確に定め、入居者全員に周知徹底することが重要です。ルールを守らない入居者がいる場合は、個別に注意喚起を行うなどの対応が求められます。 6-3. 盗難や故障時の対応フロー 宅配ボックスをめぐるトラブルとして、荷物の盗難やボックス自体の故障も想定しておく必要があります。 特にダイヤル式の暗証番号の伝達ミスや、電子式のシステムエラーなどが原因でボックスが開かなくなるケースは少なくありません。 万が一の事態に備え、トラブル発生時の連絡先(管理会社やメーカーのサポートデスク)を明記した案内をボックスの近くに掲示しておきましょう。 また、電子式の場合は遠隔操作で解錠できるサービスが付いているか、ダイヤル式の場合はマスターキーで解錠できるかなど、緊急時の対応方法を業者と事前に確認しておくことが大切です。 7. 【タイプ別】アパートにおすすめの宅配ボックスメーカー・製品 アパート向けの宅配ボックスは、様々なメーカーから多様な製品が販売されています。ここでは、信頼性の高い大手住宅設備メーカー、専門性の高い専業メーカー、そして導入コストを抑えたい方向けの簡易型という3つのカテゴリーに分け、代表的なメーカーとその製品の特徴をご紹介します。 7-1. 大手住宅設備メーカー製(パナソニック、LIXILなど) パナソニックやLIXILといった大手住宅設備メーカーの製品は、豊富なラインナップとデザイン性の高さが魅力です。住宅のインターホンやポストと連携できる高機能なモデルも多く、統一感のあるエントランス空間を演出できます。 画像出典:パナソニック|集合住宅用宅配ボックス コンボ-メゾン 画像出典:LIXIL|集合住宅向け宅配ボックスA型 特にパナソニックの「コンボ」シリーズは、戸建てから集合住宅まで幅広く対応しており、高い知名度と信頼性を誇ります。アフターサービスや保証体制が充実している点も、大手メーカーならではの安心材料と言えるでしょう。 7-2. 宅配ボックス専門メーカー製(日本宅配システム、ナスタなど) 日本宅配システムやナスタ(Nasta)などの専門メーカーは、宅配ボックスに特化しているからこその高い技術力と独自の機能が強みです。長年のノウハウを活かした、耐久性やセキュリティ性能に優れた製品を数多く開発しています。 画像出典:日本宅配システム|戸別宅配ボックス 画像出典:ナスタ(Nasta)|宅配ボックス(プチ宅unit) 例えば、ナスタの製品は、一度荷物を受け取った後でも小型の荷物なら追加で投函できる独自の機構を備えるなど、利便性を追求した機能が特徴です。 専門メーカーならではのきめ細やかなサポート体制も期待できます。 7-3. コスパに優れた置き配・簡易型 「まずは低コストで試してみたい」「共用部のスペースがない」といった場合には、各戸の玄関前に設置する簡易型の置き配ボックスが選択肢となります。布製で折りたたみ可能なタイプや、ワイヤーで固定するプラスチック製のボックスなどがあります。 これらの製品は、数千円から1万円台で購入できるものが多く、工事不要で手軽に導入できるのが最大のメリットです。 ただし、共用部に設置するタイプと比較すると、耐久性や防犯性は劣るため、あくまで補助的な対策と位置づけるのがよいでしょう。 8. まとめ:アパートへの宅配ボックス設置で、入居者に選ばれる物件へ この記事では、アパートへの宅配ボックス設置について、そのメリットから費用、補助金、注意点までを網羅的に解説しました。最後に、本記事の重要なポイントをまとめます。 メリット:空室対策、入居者満足度向上、防犯性強化に繋がる 種類:低コストな「ダイヤル式」、高セキュリティな「電子式」がある 費用:工事費込みで数万円(個別)から数十万円(共用)が目安 補助金:国や自治体の制度を活用し、コストを抑えられる可能性がある 注意点:消防法などの法的規制や、荷物の長期放置トラブルに注意が必要 宅配ボックスの設置は、単なる設備投資ではなく、多様化する入居者のニーズに応え、物件の競争力を高めるための戦略的な一手です。まずはご自身のアパートの状況を把握し、最適な導入計画を立てることが、安定した賃貸経営への第一歩となります。 アステックペイントでは、遮熱塗料シェアNo.1の塗料メーカーとして、外壁塗装などの大規模修繕はもちろん、宅配ボックス設置のような付帯工事に関するご相談も承っております。建物の資産価値を総合的に高めるためのご提案が可能ですので、小さなお悩みでもお気軽にご相談ください。 無料お見積り・お問い合わせは下記フォームから!
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※ペイント&コーティングジャーナル 第3555号「屋根用・遮熱塗料特集」より
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