アパートのリフォーム費用を抑える！補助金の種類と活用事例 

築年数が経過したアパートやマンションを所有するオーナー様にとって、避けて通れないのが老朽化への対策です。 

「空室が目立ってきた」「外壁の汚れやひび割れが気になる」と感じつつも、多額のリフォーム費用がネックとなり、踏み切れない方も多いのではないでしょうか。 

本記事では、賢いオーナー様が実践している「補助金を活用したアパートリフォーム」の全体像を詳しく解説します。建物の寿命を左右する外装メンテナンスを中心に、費用の考え方や申請のコツをまとめました。 

本稿では以下の定義で用語を使い分けます。 

• リフォーム：老朽化した建物を新築に近い状態に戻す「修繕・原状回復」 
• リノベーション：間取り変更や機能向上により、新築時以上の価値を付加する「刷新」 

1. アパートリフォームにおける補助金の概要 

アパート経営の収益性を維持するためには、適切なタイミングでの修繕が不可欠です。その際に国や自治体が用意している補助金制度は、オーナー様の強い味方となります。 

1-1. 補助金制度の目的と重要性 

補助金制度の基本的な目的は、アパートのリフォームを通じて良質な住宅ストックを形成し、住民の居住環境の改善を図ることにあります。老朽化した住宅の更新を促進することは、地震に強い街づくりや省エネ性能の向上といった社会的な意義が非常に高く、地域全体の安全性や価値を高める理由となります。 

オーナー様にとってのメリットは、自己負担を低く抑えつつ、物件の資産価値を維持・向上させられる点にあります。 

また、リフォームが促進されることで地域の魅力が高まり、地域活性化にもつながります。 

1-2. 補助金の種類と特徴 

補助金には、国（国土交通省など）が実施するものと、各地方自治体が独自に提供するものがあります。 

• 高性能な建材を用いた「断熱・省エネ補助金」 

• 耐震性を高めるための「耐震改修補助金」 

• 空き家対策や移住促進に向けた「改修助成金」 

それぞれの制度で、対象となる工事の規模や条件が異なります。資金の負担を軽減するためには「着工前の申請」が必須となるケースがほとんどです。 

制度ごとに募集期間が定められているため、詳細を早めに確認し、申請条件を特定しましょう。 

2. アパートリフォームにかかる費用相場 

補助金を検討する前に、まずは一般的な費用感を知っておくことが大切です。 
 
出典：リフォームの内容と価格について｜国土交通省 

2-1. 内装リフォームの費用 

内装リフォームは、入居者の第一印象を左右し、家賃設定にも大きく関わります。 

• クロスの張り替え：広さ・施工部屋数などによって幅があり、6万円〜30万円程度が目安です。 

• 床材（クッションフロア等）の変更：部屋の広さに応じますが、20万円以内での施工も。和室の洋室化は50万以上になるケースがあります。 

• 玄関周りの刷新：インターホンの交換や鍵のディンプルキー化などは、比較的低予算で快適性を高められます。 

築古物件で間取り変更を伴うフルリノベーションを行う場合は、200万円を超え500万円代となるケースもあり、投資リスクと収益性のバランスをオーナー様自身で見極める必要があります。特に北海道などの寒冷地では、内窓の設置といった防寒対策が含まれ、費用に幅が出やすくなります。 

2-2. 設備更新にかかる費用 

主要設備の交換は、入居者の満足度（CS）向上に直結します。 

給湯器の更新

10月以降の寒い時期に故障すると経費以上のダメージ（退去リスク）があるため、事前の整備が重要です。 

トイレ・キッチンの改修

最新のサービスが付帯した設備への変更は、物件の資産価値を高めます。 

エアコン・照明の交換

省エネ性能の高い機種を選ぶことで、将来的なランニングコストを抑えられます。 

投資としての回収を考える際、古い設備のまま放置することは空室リスクを高めるため、限度を見極めた定期的な支払い・更新計画を立てましょう。 

アパート・マンションの給湯器をお得に交換！2026年度補助金制度

2-3. 外装・共用部のリフォーム費用 

とくに外装部分は、建物を雨漏りや紫外線から守る重要な改修工事です。 

リフォーム箇所	内容の例	費用の考え方
外壁塗装	洗浄、下地補修、塗装	建物の延べ床面積や使用塗料で変動
屋根修繕	カバー工法、塗装、防水	マンション等の陸屋根は防水工事が中心
共用廊下・階段	長尺シート貼り、手すり塗装	平米あたりの単価×施工面積
エントランス	ドアの交換、集合ポストの刷新	一部の補修から全面的な刷新まで

外壁塗装などは、足場代を含めて100万円を超える場合もありますが、補助金の交付要件（省エネ塗料の使用など）を満たすことで、上限額まで支援を受けられる可能性があります。 

居室内の改修で客付けを促したい心理が働きますが、専有部以外の、建物全体に及ぶ部分への投資は、物件の寿命を延ばすために、優先して取り組みましょう。 

3. 補助金を利用したリフォームの具体例 

実際にどのようなリフォームで補助金が活用されているのか、事例を見ていきましょう。 
 
出典：リフォームをお考えの消費者の方｜国土交通省 

3-1. 省エネリフォームの事例 

近年、地球環境保護の観点から省エネルギー化を推進する省エネリフォームへの注目度が高まっています。 

具体的な工事内容

窓の二重サッシ化（断熱ガラスへの交換）、外壁の遮熱塗装、高効率給湯器への交換など。 

補助金の申請方法

環境省や国土交通省、各自治体が窓口となります。工事前に状況を確認するための写真や図面を提出し、交付決定後に着工します。 

効果と成果

遮熱塗装を施した箇所の表面温度が低下し、夏場の冷房効率が向上。光熱費の削減効果をアピールすることで、11月以降の冬場の内見でも「暖かい部屋」として悩みを解決し、エリア内での競争力を高められます。 

4. バリアフリーリフォームの事例 

高齢化社会において、バリアフリー化は、長期入居を促す要因となります。 

• 具体的な手法：共用部の階段への手すり設置、玄関の段差解消、共用部への宅配ボックスの導入。 

• 補助金の活用：自治体の「高齢者向け住宅改修助成」などを利用。経過年数の長い物件でも、安全性が高いと評価されれば入居率が改善します。 

• 利用者の声：「段差がなくなって安心して外出できるようになった」「重い荷物も宅配ボックスで受け取れるので便利」といった好意的な反応が得られています。 

各施工会社のホームページから「施工実績」項目を確認することで、可能な改修範囲をまとめて把握することができます。 

高齢者や住宅確保困難者向け賃貸＝セーフティネット住宅への補助も行われていますが、建物の耐震基準など一定の条件があるため、確認の上検討しましょう。 

5. アパートリフォームに利用できる主な補助金制度 

現在、多くのオーナー様が活用している主要な制度を紹介します。 

出典・引用元 

• 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 

• 環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」 

• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会） 

5-1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業 

長期優良住宅化推進事業は、住宅の寿命を延ばし、改善を図るリフォームを支援する国の制度です。 

• 概要：構造の劣化対策、耐震性の確保、省エネ性能の向上など、一定の基準を満たす工事が対象です。 

• 対象工事：外壁塗装（劣化対策とセット）、屋根の修繕、床下の防蟻処理など。 

• 申請の流れ：登録された専門家による「インスペクション（建物診断）」が必須です。賃貸住宅を持つオーナー様が、10年、20年と長期にわたって管理・運用していくための保証ともいえる制度です。 

5-2. 子育て支援型共同住宅推進事業 

子育て世帯の安全を確保し、安心して暮らせる住まいを増やすための事業です。 

• 目的：共同住宅（集合住宅）において、子育てしやすい設備への改修を補助します。 

• 支援内容：子供の転落防止や、防犯カメラの設置、宅配ボックスの設置を促進すること。 

• 特徴：管理会社と連携して申請を行うケースが多く、相続対策として物件を所有しているオーナー様にも積極的に活用されています。 

5-3. 断熱リフォーム支援事業 

近年、大手メーカーのアパート建築スキームで断熱性能などをうたうケースが注目されてきました。住宅の断熱性能を高め、光熱費の削減と健康維持を図るための情報・支援制度も確認しましょう。 

• 重要性：建物の断熱材を強化することで、結露を解消し、建物の構造を維持できます。 

• 具体的な内容：環境省や国土交通省の予算から、高性能建材（断熱窓、断熱材等）の導入費用が補助されます。 

• 必要書類：既存の建物図面、性能を証明するガラス等の仕様書、リノベーション前後の写真などが必須となります。 

6. 補助金申請の流れと注意点 

補助金は「知っている人だけが得をする」ものですが、手続きには細かなルールがあります。 

6-1. 申請手続きのステップ 

1. 情報の検索と選択：物件が募集要件を満たすか、公式サイトで検索 
2. 専門業者への依頼：補助金申請の業務に詳しい施工会社を選択 
3. 書類準備と申請：見積書、図面、現況写真を揃え、申請方法に従って提出 
4. 交付決定後に着工：決定前に着手すると補助金対象外＝タイミングに注意 
5. 実績報告：工事完了後、実際の領収書や施工後写真を提出 

6-2. 申請時の注意事項 

• 正確な情報提供：申請内容と実際の工事が合っていないと、補助金を受けることができません。 

• 添付書類の確保：第三者機関のインスペクション報告書など、専門的な書類が必須となる場合があります。 

• 期限の遵守：予算には最大枠があり、先着順で終了することもあります。早めに登録を済ませましょう。 

• 併用の可否：国と自治体など複数の補助金が併用できるかは、事前に確認が必要です。 

7. アパートリフォームの成功に向けたポイント 

施工の費用を抑えるだけでなく、リフォーム後に「選ばれる物件」になっていることがゴールです。 

7-1. 入居者ニーズの把握 

既存の入居者や周辺の競合物件を分析しましょう。 

• ターゲット層の特定：学生向けならWi-Fi無料、社会人向けなら防犯カメラや宅配ボックス。 

• 間取りの工夫：現代の生活スタイルに合わせた居住空間の提供。 

• 空室対策：地域の不動産会社から「探している人が重視する条件」を把握し、ニーズを満たす改修を行いましょう。 

7-2. 費用対効果の検討 

経営者として、リフォームにかけたコストが最終的にどう収益に影響するかを検討します。 

• 予算の設定：全体の予算に対し、補助金でどの程度軽減できるか査定。 

• 優先順位付け：「傷み対策（外壁や屋根）」＞「設備更新」＞「意匠リフォーム」など、建物の維持に直結するものを優先。 

• 効率的な投資：比較サイトや人気の製品を調査し、効果が高いものを選ぶ。 

7-3. 施工業者の選定基準 

信頼できる事業者の選び方は、プロジェクトの成否を分けます。 

• 実績と信頼性：アパート改修の実績が多く、補助金申請に慣れている会社。 

• 認定と基準：建築士などの専門資格を持ち、構造や性能を正しく判断できる。 

• コミュニケーション：オーナー様の希望を丁寧に聞き、作業工程を分かりやすく説明してくれる業者。 

8. 補助金以外の借入 

アパートリフォームの借入は、民間金融機関の事業用借入の他に、住宅金融支援機構（住宅セーフティネット）、日本政策金融公庫などの選択肢があります。 

8-1. 住宅金融支援機構（住宅セーフティネット） 

住宅金融支援機構のローンは、補助金と連動しています。国が運営する「住宅セーフティネット制度」に登録することで、アパートリフォームに使えるローン商品です。 

セーフティネット住宅は低所得者・高齢者・外国人などの「住宅確保用配慮者」に対する受け入れ先となる住宅のことを指します。 

アパートをセーフティネットに登録することで、リフォーム費用の補助金を受けることができるケースもあります。 

金利タイプ	全期間固定金利
融資限度額	対象工事費の80％（10万円単位）
融資期間	20年以内（1年単位）
保証人	不要
担保	融資額300以下の場合不要

出典：住宅金融支援機構　賃貸住宅リフォーム融資 

8-2. 日本政策金融公庫 

政府系の金融機関・日本政策金融公庫もアパートリフォーム用のローンに関する選択肢となります。 

公庫は中小企業や個人事業主を育てるのを目的としていることから、比較的低金利＝1.5～4％前後（担保の有無や返済期間によって変動）の借入が可能で、審査基準も民間金融機関とは異なるため、比較的審査に通りやすいケースがあります。 

金利タイプ	全期間固定金利
融資限度額	4,800万円（運転資金・設備資金）  7,200万円（特定設備資金）
融資期間	5年以内（運転資金）  10年以内（設備資金）  20年以内（特定設備資金）
保証人	要相談
担保	要相談

出典：日本政策金融公庫　一般貸付 

9. まとめと今後の展望 

9-1. リフォームの重要性と補助金の活用 

アパートのリフォームは、単なる修繕ではなく、将来の収入を安定させるための「攻めの投資」です。 

補助金を用いて、自己負担を大きく軽減しながら工事を行うことは、オーナー様にとって大切な戦略となります。気軽に専門家へ相談し、所有物件で何が必要なのかを確認することから始めましょう。 

8-2. 今後の補助金制度の動向 

補助金制度は年度ごとに予算が組み直されます。2023年度から続く省エネ推進の流れは、2025年、2026年にかけてさらに向上・増加する期待がありますが、一方で人気制度は予算に達することで早めに終了する可能性もあります。 

現在のトレンドは「断熱」と「子育て」です。東京など関係自治体最新の制度一覧をチェックし、資産価値向上を図る目安を立てていきましょう。 

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